| 年度 |
組織・人事／資本金売上げ |
業界領域 |
| 1961年 |
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（株）マーケティング・リサーチ・サービスの業務として広告出稿量統計調査（新聞全国94紙、雑誌56誌の全出稿、テレビ48局、ラジオ49局の全提供番組統計）を開始。 |
| ‘65年 |
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「週・月刊誌」「ラジオ」の2媒体に関する、毎月の月間広告出稿量統計を含む「MRS広告レポート」を発刊。 |
| ‘66年 |
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「MRS広告レポート」の収録対象媒体（「週・月刊誌」「ラジオ」）にさらに「新聞」「テレビ（V･H･F局）」の2媒体を加え、4媒体での広告出稿量統計レポートを発刊。 |
| ‘69年 |
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「新聞」「雑誌」に関する、全データのコード化を完了。契約先に対し電子計算機インプットデータとして提供開始。 |
| ‘71年 |
3月4日 会社設立（資本金400万円）。
代表取締役社長 元岡敏明
（株）マーケティング・リサーチ・サービスと営業譲渡契約を行い、同社の広告統計事業部に属する業務及び取引先との契約一切を承継。 |
テレビの調査対象に、U・H・F局を新たに追加し、「V・H・F局」「U・H・F局」が調査対象となる。東京地区において一部につきテレビモニター調査を開始。 |
| ‘72年 |
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年報（新聞・雑誌広告の年間出稿量集計）の発刊を開始。 |
| ‘73年 |
大阪営業所開設（6月）
（株）情報開発センター設立に出資（調査集計・システム設計専門機関）（10月）。
代表取締役社長 元岡敏明 同社代表取締役として就任。
山崎博 代表取締役社長に就任。 |
（株）情報開発センター設立に参画すると同時に、新聞・雑誌の基本統計を電算処理することとし、システム設計に着手。 |
| ‘74年 |
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「新聞・雑誌広告出稿量統計電算処理システム（略称：ADS)」基本統計プログラムを完成。定期報告書を電算アウトプットにより作成すると同時に、磁気テープによるデータ提供を開始。 |
| ‘75年 |
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データ分析プログラム「FORM-1」〜「FORM-10」までを完成。合計10本の分析用プログラムにより、「新聞」「雑誌」に関する広告出稿量統計分析がほぼ全面的に電算処理可能となる（主力は時系列分析のFORM-9汎用集計）。 |
| ‘78年 |
資本金800万円に増資。 |
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| ‘79年 |
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「新聞・雑誌広告出稿量統計電算処理システム」の入力データ収録業務を、HAYAC-6000Aモデル2セットとディスプレイ端末機14台によるコードレスインプット方式に転換。これによりデータ量の拡大と処理の迅速化が実現。 |
| ‘80年 |
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電算処理システムによるデータ処理業務の拡大に対応し、HAYAC-6000、1セット、端末機5台、磁気テープ装置を増設。
「新聞・雑誌・テレビ・ラジオ」の4媒体共通コードマスター作成受託開始。 |
| ‘82年 |
従業員44名。売上高3億5,000万円。 |
HAYAC-7000漢字システム1セットを増設。社内既設システム（3800、6000とその端末システム）と情報開発センター大型機の処理機能を統合して、漢字を含む各種情報の収集・処理業務を開始。 |
| ‘84年 |
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（株）マーケティング・リサーチ・サービスとの協力により、本格的なマーケティング・リサーチ業務の受託を開始。 |
| ‘86年 |
従業員54名。売上高5億8,000万円。 |
日立製作所HITAC-M-240Dを社内導入（2月）。
端末26台による各種データ入力、処理、レポート作成業務を一貫作成。 |
| ‘87年 |
部・課制を採用。
黒岩義之 代表取締役社長に就任。
資本金1,200万円に増資。 |
新聞・雑誌媒体における広告表現データの作成を開始。
就職情報誌広告出稿量統計の受託開始。 |
| ‘88年 |
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新聞・雑誌広告出稿量統計と併せ、実際に掲載された広告素材を迅速に検索し、カラーコピーで提供できる広告素材コピー提供システム（ADCATCH
SYSTEM）サービスを開始。
新聞・雑誌広告年報に銘柄料金編を追加作成。 |
| ‘89年 |
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データ制作室を一新（オフィスリニューアル）。
新システムHITACHM640/20の導入と併せ、周辺ハードウェアの拡大とソフトウェアの充実をはかる。
HIT FILE650Eを導入。社内銘柄検索マスターメンテの充実をはかる。 |
| ‘90年 |
従業員65名。売上高10億6,000万円。
人事・職制改正（若手管理職の登用）。 |
「新聞・雑誌広告素材検索」のための静止画像ファイリング・システムの設計に着手。 |
| ‘91年 |
従業員70名。売上高11億円。
「成績評価制度」改善に着手（職務調査委員会）。 |
「新聞・雑誌静止画像システム」初期設定処理を完了し、7月より月例処理へ。光ディスクデータベース検索のためのスタンドアロンソフト（KDDテクノ委託）の開発完了と同時に本格的営業展開へ（数社にデモ実行）。 |
| ‘92年 |
資本金1,400万円に増資。
定期人事異動（部長会での案作成）に着手。
「能力開発面接制度」パイロット実施。
職能要件取得のための等級別・通信教育の実施へ。 |
得意先常駐型のワークステーションをサーバとしたLANシステムの研究。
新聞社縮刷版対応の広告検索ガイドを作成。
'93年1月分より契約社に提供。 |
| ‘93年 |
本社ビル（日貿ビル）へ分室を集合移転。 |
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| ‘94年 |
新本給による給与テーブル改訂。
システム開発部を新設。
神田駿河台へ本社を移転（研究社ビル）。 |
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| ‘95年 |
売上12億8,000万円。
伊中喜八郎 代表取締役社長に就任。 |
クイック・リサーチ・システムをスタートさせる。
首都圏16沿線の電車にて中吊り広告データ作成を開始。 |
| ‘96年 |
課制を廃止し、グループ制を採用。 |
新聞・雑誌広告素材検索システム「MR
Search」の開発に着手。
自主調査「MRS新聞広告表現評価調査」を実行し、データベース化に着手。 |
| ‘97年 |
売上15億2,000万円。
関連会社として（株）ラポール・エム・アール・エスを設立し、フィールドワークを(株)マーケティング・リサーチ・サービスより移管。 |
「MR
Search」販売開始（5月）。
HITAC MP5400/140導入（8月） |
| ‘98年 |
売上17億800万円
鈴木啓介 代表取締役社長に就任。 |
得意先向機関紙として「MR
Search Report」を改編発行する。 |
| ‘99年 |
売上17億3,600万円
大阪営業所を閉鎖 |
雑誌イメージ調査開発・販売開始（12月） |
| 2000年 |
売上19億1,100万円 |
当社ADSデータがビデオリサーチINEXにオンラインされる。
４媒体到達率推定システム開発業務開始 |
| 2001年 |
新人事給与制度（職務給ベース）導入
売上20億2,000万円 |
ADSエントリーシステムを再構築し、クライアント/サーバ（C/S）型へ移行する。 |
| 2002年 |
プライバシーマーク[C820024(01)]取得。 |
WebによるADS広告出稿量統計システムのサービス開始。
インターネットリサーチ開始。 |
| 2003年 |
本郷へ本社を移転（本郷MFビル） |
ホストコンピュータを撤廃し、C/S方式に完全移行。
渋谷に常設CLT会場「宮益坂モニタールームリフレクト」をオープン。 |
| 2004年 |
冨田 薫 代表取締役に就任 |
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